1978-04-11 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
例外にまた二種類ございまして、法律自身の附則にこの制度ができたときより前から契約が結ばれておって、その契約に基づいて行われるものはよろしい、それからもう一つは政令にゆだねてありまして、その政令に幾つか例外的な事項がありまして、それに該当する場合であって、しかもあらかじめ自治大臣の承認を得た場合にはよろしい、かようになっているわけでございますので、そういう例外、つまり許容事項に当たらない場合には適法とは
例外にまた二種類ございまして、法律自身の附則にこの制度ができたときより前から契約が結ばれておって、その契約に基づいて行われるものはよろしい、それからもう一つは政令にゆだねてありまして、その政令に幾つか例外的な事項がありまして、それに該当する場合であって、しかもあらかじめ自治大臣の承認を得た場合にはよろしい、かようになっているわけでございますので、そういう例外、つまり許容事項に当たらない場合には適法とは
これは、三号俸までは許容事項としてそれはそのままさっと上げられるでしょうが、三号俸ぐらい上げてもまだ低い。それは人事院の方で給与の関係だからおできになると思いますが、都道府県の公立学校の職員を国立学校の職員に引き直す。そうしますと、非常に号俸を上げなければならない。現行の派遣法でおやりになるということになればこれは相当の改正を、手直しをやはりそこにしなければならぬ。
従いまして只今お話の第四條につきましてもお話のように第四條の許容事項は、法の体裁から申しましても実質的な面から申しましても、削除すべきものであるということは一応考えたのでございますけれども、まあ成るべく法の体裁を崩さないで行きたいという考え方と、いま一つは強いて第四條を削除しないでも、第四條の改正によりまして、大体例示事項になりましたので、影響が一般に余りございません関係上、まああつてもなくてもよいというような
併しそれはその修正の根本に触れる問題ではないのでありますが、この法文の体装上許容事項の第四條というものはこれはないほうがいいのじやないかと思いますので、修正のついでにこの四條を削除したらどうかというようなことを考えております。
それはどういうことかと申しますと、第四條に許容事項が幾つか列挙されておりますが、この許容事項として列挙された事項以外のものにつきましては、公正取引委員会の認可を要することになつております。従つて認可を受けられない事項は、第五條の禁止規定と同一の効力を持つているわけでありまして、第五條だけが禁止規定ではなくて、第四條の中にも禁止的な規定が入つておるのでございます。
ただ私のほうは今お話のありました、私のほうも業種別の団体でございますので、時間の関係上、独禁法の補全法としての事業者団体法の改廃の問題、或いは事業者団体法のうちの禁止事項、並びに許容事項に対する総体的な考え方、或いは各条についての意見というようなものは省略いたしまして、特に商業に関係いたしておりまする私どもの団体として直接関係のある問題を二、三取上げまして、御参考に供したいと思います。
そうしまして、特に第四條の許容活動の條項に対しましては、私どもは今までの制限的な許容活動の範囲を、例示的なものにとどめるという考えで第四條の許容事項のうち、「のみ」という字を削つたのでございますが、「のみ」を削つたということは非常に重要な関心を持たれた点であり、司令部としては重要視しているというような、特に強い見解の表示があつたのでございます。
そして今度は地方においては事業者團体法その他のいろいろな法案によつて企業者の活動に——なるほどこの法案をよく檢討してみますと、相当に許容事項もありますし、そう足がらめ手がらめにしておるということでもないように思われるのでありますけれども、しかし業者自分から考えますと、一方においては民間統制が官僚統制になつたということでもつて、それで統制はある程度までますます強化するような態度を示されている。
もう少し詳しく申しますと、許容事項の方に詳しく書いてありませんけれども、たとえば事務所を借りるとか、職員を雇うのに給料を拂う、あるてはこれに厚生施設をする。
そういう立場から次にまず許容事項の第四條について考えてみたい。これにつきましては、やはり次に掲げる活動に限りこれを行うことができるというふうに、彈力性のない取上げ方になつておりますのを、先ほどいろいろ御意見がございましたように、公正取引委員会において、その他これを認可したものについては、特にこれを行うことができるというような彈力性をもたせることが必要であろうと信じます。